Founders Fundの2005年～2016年全投資先まとめ 2016年度上半期編
Founders Fundの概要
Founders Fundとはアメリカ・シリコンバレーを拠点に活動しているベンチャーキャピタル。2005年7月にPayPal創設者のピーター・ティールによって創設され、主にサイエンス、ヘルスケア、テクノロジー系の企業に投資を行っている。現在までに152社に投資を行っており、ファンドサイズは$3.45B(2016/7/6現在)
参照元：
https://www.crunchbase.com/organization/founders-fund#/entity
2016年上半期の投資先まとめ
6月
Freenome
2015年設立。シードラウンドで$5.55M調達。
個人のセルフリーゲノムに基づいて、それぞれにあった健康状況を設計するプラットフォーム。
Qadium, Inc.
2012年設立。シリーズAで$20M調達。パートナーがピーター・ティール。
世界のデバイスについての情報をまとめ、作成しているサービス。
5月
ClearTax
2011年設立。シードラウンドで$2M調達。
インドのスタートアップで、個人が納税申告書をオンライン上で提出できるサービス。
Free Income Tax efiling in India: ClearTax | Upload your Form-16 to e-File Income Tax Returns
Medal
2015年設立。シードラウンドで$3.78M調達。
医療記録を速やかに抽出、伝達、翻訳、共有ができるサービス。
Bolt Threads
2009年設立。シリーズCで$50M調達。
次世代のハイパフォーマンスな衣料繊維を開発している企業。
ROLI
2009年設立。シリーズBで$27M調達。
音楽テクノロジー企業。Seaboard GRANDという楽器を開発。
4月
RigUp
????年設立。シリーズAで$15M調達。
エネルギー産業のプラットフォーム。
RigUp | Oilfield Services - The Oilfield’s Marketplace
Affirm
2012年設立。シリーズDで$100M調達。
FinTechサービス企業で、一定の売り上げ額を上げている顧客に貸借金を提供している。
HOOKED
2014年設立。シードラウンドで$120K調達。
HOOKEDはSnapchat世代に対して小説の再定義を行っている。主にモバイルファーストのフィクションマーケット拡大を行っている。
3月
Asana
2009年設立。シリーズCで$50M調達。
チームの作業コミュニケーションや組織化や協力の効率を上げるためのウェブやモバイルアプリケーションを設計している。
Asana is the easiest way for teams to track their work · Asana
2月
IfOnly
2012年設立。シリーズBで$10.25M調達。
あらゆるカテゴリーの地元の人や有名人との素晴らしい経験を提供するマーケットプレイス。
IfOnly | Experience Gifts, Meet and Greet Tickets
Elemental Machines
2015年設立。シードラウンドで$2.5M調達。
センサーと機械学習を利用して研究者の発見や発明を加速させるサービス。
siftery
????年設立。シードラウンドで$4M調達。
sifteryユーザーが仕事中に使用している商品を共有したり、他のユーザーが使用しているものを探すことができます。
Siftery | Share products you use at work, explore what others are using
Knewton
2008年設立。シリーズFで$10M調達。
個人に適した教育を世界中の人に届ける教育界をけん引する個人への適応性のあるテクノロジープロバイダー
One on One for Everyone | Knewton
1月
Neurotrack
2012年設立。シリーズAで$6.5M調達。
アルツハイマーの兆候を示す症状が現れる3-6年前に予測できる技術を保持。
Branch Metrics
2014年設立。シリーズBで$35M調達。
モバイルアプリがより強い属性や分析ができるようリンク関係を深めたりシェアできるようにするサービス。
Branch Metrics - Deep Linking, Attribution and Mobile Marketing
Blend
2012年設立。シリーズCで$40M調達。
ホームサービス。
Blend - the future of lending - Home
Nubank
2013年設立。シリーズCで$52M調達。
ブラジルにおいてデジタルファイナンスをけん引する会社。
Nubank - A nova geração de serviços financeiros no Brasil
ハードの巨大化。もう家政婦は絶対にいらない。そしてスマホもなくなるかも。
タイトルの家政婦なのだが、家にそんな家政婦なんていねえよ！って感じですが本当に必要じゃなくなってしまうんだなというハードが登場しました。
時を経るにつれて、人々の生活は周知のとおり変化してきました。その変化に対する技術革新は大きなものでした。
川で洗濯していたものが、洗濯機ができ、今となっては乾燥まで一つの機械でできます。
文通していたものが、公衆電話や固定電話によって離れたところにいても同時に話ができるようになり、そしてモバイル化が進み今では携帯で音楽も聴けて写真も撮れるようになった。
そんな中あらゆるものがインターネットにつながったものIoTの最新の商品がGoogleから発表されました。
家がハードのGoogle Home
5/18-20に開催されたGoogleの開発者会議Google I/Oのキーノートで唯一発表されたハードウェア Google Homeは家に「ログイン」できるデバイスです。イメージは動画（24分ごろから）を観ていただければ想像にたやすいかと思います。
果たして声のインターフェイスは浸透するのだろうか
セラピストが今熱いかも？？ＮＹのスタートアップ：Talkspace
みなさんはセラピストのもとに訪れカウンセリングを受けたことがありますか？
ないですよね。僕もないです。（笑）
日本ではセラピーに通ってると言ったら、こいつ精神病を患っているんとちゃうのと思われそうですよね。だから、行きずらい。というかそもそもセラピーに行く文化がない。それと対照的でセラピー文化が根付いているアメリカでサービスを開始したオンラインサービスがある。
なのでこのサービスが日本で流行るかどうかは怪しいところですが、現地アメリカでは資金調達し今後成長の可能性が高いサービス、Talkspace。
いつでも手頃に匿名でセラピストとチャットできるTalkspace
もともとセラピーに行くというのが普通のアメリカ。学校や職場には必ずと言っていいほどセラピストがいる。そのセラピーをオンライン上でできるサービスがTalkspaceだ。既に20万人のユーザーが利用している。
500人以上のライセンスを持ったセラピストが所属しており、匿名で表に出す必要もなくまた制限なくカウンセリングを受けることが可能だ。また予算に応じてプランを変更できたり、お気に入りのセラピストを見つけて自分の専属の療法士を見つけることが可能だ。
日本の感覚でいけばこんなサービスあたらねえだろうと思うが、アメリカでは大うけ。BtoCだけでなく、企業向けにもサービスを展開して社員にセラピストをオンライン上でつけるBtoB戦略も行っている。またソーシャルメディア依存者向けのカウンセリングやカップル向けやLGBTに関するカウンセリングサービスも行っている。
現在はチャットだけしかできないが、今後は電話機能が付くかもしれない。ただこれを実現させようと思うと相当な数のセラピストが必要になるが。近年はコニュニケーション形態が変化してきていてそれほど電話での会話はこのようなサービスにおいては必要でないのかもしれない。
人と人のつながりは消えない（はず）
これに関してはAR/VRが出てきてまた別の問題になるが、いくら技術が進化してきても人同士のつながりや会話の大切さがなくなることがなさそうだ。その形の一つとしてセラピストというのも面白いかもしれない。
"10年後になくなる職業"、会計士、税理士。
「日本の労働人口の49％は、10年後に人工知能・ロボットに代替可能に」
2015年にオックスフォード大学と野村総合研究所との共同研究によると、10～20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果が得られています。
その中でも10年後になくなる職業として言及されている会計士や税理士などのいわゆる士業。どちらも国家試験をパスしなければ就くことができない職業であり、資格を持っていれば大手監査法人やコンサルティングファームへの就職もしやすいという一種のステータス的なものでもあるなか、この結果はインパクトが大きい。
今でさえもクラウド会計ソフトが存在
2014年はクラウド会計ソフトfreeeやMFなどのクラウドソフトが台頭したが、これからはこの士業にもAIが入ってくるようだ。人工知能の会計ソフトが本格導入されれば、会計士・税理士の業務が大幅に減少するだろう。
今後の展望
4大会計事務所（Ernst & Young, Deloitte Touche Tohmatsu, KPMG, PricewaterhouseCooper）の一つEYのトップ経営者によると、AIの影響により2020年までに会計士や監査人の新卒採用が現在の50%に落ち込む可能性があるという。
わずか４年で半減とはまさに急激な変化だ。世界的に見ても監査や会計事業は新卒リクルートの大きな市場だ。もし新卒採用が減少すれば、数多くの大卒がキャリアを考え直す必要が出てくるだろう。
もちろん、この通りになるとは限らないがAIや機械による情報処理能力や外的要因に振り回されない正確な判断力は人間には到底勝つことができない。そうなると今までは専門知識や経験が必要となっていた業務も人工知能にとって代わられることになるでしょう。
かといってクラウド会計ソフトが台頭しても、「会計」そのものはなくならなかったように、会計の必要性はあれど業務に求められるスキルや知識は変わってきそうです。
今、士業の国家試験を受験しようと考えていたり会計士などを目指している方はこのようなことを考慮に入れたうえでキャリアを選んでいくのもいいかと思います。
これからなぜエンジニアが必要なのか
最近、自分でもプログラミングを始めました。その理由は3つあって、
1. 学生のうちに自分のアイデアでプロダクトを作りたいから。（実際の"もの"を作ろうと思うとよっぽど完成度が高くないと必要とされていないことが目に見えているから。ジョブズがガレージでパソコン作った時代とはもう違う。）
2. エンジニアの人と話ができるようになりたいから。
3. コンピュータの動く仕組みが知りたかったから。（コンピュータはあるコマンドを打ち込めばそれに対応する答えが返ってくる。この仕組みを知らなかったら、マジでブラックボックスの中で起きている魔法を見ているみたい。どうせなら魔法をかける側に)
エンジニアになりたいわけではないのですが、この20年は必要なスキルだろうと思ったからです。エンジニアがなぜ必要か考えてみました。
中間層の代わりの人工知能。それを支えるエンジニア。
このブログでも書いたが、今ある中間管理職のような中間層がなくなる。21世紀以降は、AIは特定の領域において人間を凌駕するようになる。その層がごっそり人工知能に置き換わってしまったら、多くの人が職を失うのは目に見えている。
その代わりに必要なのがエンジニアだ。まずそのシステムを作るのはエンジニアであることはもちろんのこと、それだけの量の人工知能を導入しようと思ったらメインテナンスの需要もかなり高まるだろう。だから、中間層に代わる仕事はエンジニアリングになることは不可避だろう。
プログラミングするならTechCamp！
結局、ステマかい！と言われそうだが、自分がプログラミングを学習していく上でTechCampに通ったことは効果的で非常にはかどった期間だと思ったので、ここでもシェアさせていただきたい。
1. 悩んだ時はすぐに質問できる。無駄になる時間が少ない。
2. 過去受講者のフィードバックによる洗練されたテキスト
3. 起業家志望者や現役でがっつり働いている人がうじゃうじゃいて、コミュニティが濃い
4. メンターが若い
5. オフィスがおしゃれ
理由をあげだしたらキリがないが、プログラミンに興味あるな、プログラミングを勉強してみたいなという方はぜひ説明会に行ってほしい。オフィスは渋谷（東京）、梅田（大阪）、天神（福岡）にある。Skypeでも参加可です！
自分がいいと思ったものは100人に紹介するというKPIを自分に課し、80人以上に声をかけたのだが、それほど通うという人はいなかった。このブログを読んでいる人はぜひ行ってみてね～
自動運転によってドライバーが不要には決してならないと思うのです。しばらくは。
この前友人やっている事業で面白い話を聞かせていただいた。簡単に言えば、彼(せりた (@djokoseri) | Twitter)は日本での投資を活発にするためのMOREINVESTという促進事業を行っている。詳しくはせりたくんのブログをおもしろいので見ていただきたい。その時に聞いた自動運転事業のことをもとに書いていきたいと思う。
日本の自動運転の現状
最近どの自動車会社のCMでも自動運転が言及されているように、今はどの自動車会社も自動運転開発に力を注いでいるようです。
日本において現在自動車事業はお家芸的な存在になっている。しかし、5~10年後には世界においてその地位は失墜しているかもしれないそうだ。もはや自動運転開発の技術面においてアメリカやドイツに遅れをとっているのは明らかだ。
今こんなオープンソースな時代に自社開発ばかりにこだわっていることや財産のうち投資に回す人が少ない国民性により会社にお金が回らないことなど様々な要因が絡まり、技術開発が遅れているように思える。
世界での自動運転
現在自動運転は、Teslaやgoogle、さらにはAppleまでもが進出しようとしている最もホットな分野の一つだ。各社ともに無人自動運転や自動パーキングの開発に熱が入っている。もし完全に実用化することになれば、人類が飛行機を手にした時のようにエポックメイキングになるだろう。
ただ、社会がすぐその方向にシフトしていくとは僕は到底思えないのだ。
技術の次は法律
今の段階では結局人間が運転しようが、機械に運転されようが事故が起きる。前者はドライバーのミスで後者はコンピュータのバグによるものだ。バグを直すというのはエンジニアの仕事だからIT会社がこぞって参入している。しかし、このバグが厄介な問題を引き起こす。
この前もTesla車の死亡事件が話題になっていたが、この時一番問題になるのは責任問題である。人間が悪いのか車が悪いのかそこの判断基準が定まっていないと導入すべきではないと思う。どうせやるなら、全部自動運転化した方がいい。そうなるまではまだ結構時間がかかると思われるので、日本企業もそれほど急がなくてもいいのではとも思う。
ちなみに中国の蕪湖市では、今後十年以内に人間による運転を禁止し、完全自動運転化をできるよう動いている。
いずれにしろ、日本企業を含め自動車会社がどのようにIT会社と絡み、プロダクトをローンチしていくか楽しみだ。
ライターの職がなくなる？AP通信がマイナーリーグ野球の記事作成に「ロボット記者」導入を発表
AP通信による発表
AP通信(The Associated Press)が先週木曜日にマイナーリーグ野球の試合に関する記事を作成することを発表した。記事作成にはAutomated Insightsの人工知能とソフトウェア、そしてMLB Advanced Media (MLBAM)のデータベースを使用する。
自動作成される記事はTriple-A, Double-A とClass A gamesを含む142ものMLB提携チームと13リーグにわたってカバーされる。これらは今までAP通信のスポーツ記者が遠征取材も報道もしなかったところだ。
これは有能なスポーツ記者の職を奪うこととなるのか
AP通信によれば、「心配ご無用」だそうだ。
APは自動作成化に向けて専門家を雇って、一年かけてAutomated InsightsのプラットフォームのWordsmithをテストした結果、顧客である地方報道機関や新聞会社にサービスを提供することができた。
このプロセスにおいて、「人間」の記者はどのような役割を果たしたのだろう。
機械がアウトプットプットしたものをチェックする仕事
報道は極めて正確性とスピードが要求される仕事です。自動作成のシステム導入は技術的に難しくはなかったが、APで野球部署でトップクラスの編集者や記者は自動作成された野球記事の内容の質の確認、評価、修正に一年かかったそうだ。
一度プラットフォームを作り上げニュース事態の賞味期限が切れてしまう前に記事を作成できるように信頼に足るものを作ってしまえば、正確性の問題は一切なくなる。
APは今後野球以外のスポーツにおいても、AIとソフトウェアを導入していくことは違いない。
この場合にもたらされるメリットは、編集者や記者はさらなる調査が必要な大きな案件に注力する時間の確保と新しいデータ資源の活用にある。
今後このシステムの導入によって記者の能力が低下しないか、注目したい。
この発表からわかること
この記事はTechCrunchを和訳して作成しているのだが、書いてあるのは
"So if you’re worried that technology is “stealing jobs” from promising sports writers, rest easy."
"有能な"スポーツ記者の仕事は奪われないよ。ってあります。
当たり前のことですが、ある業界で生きていこうとするとやはり優秀でないと人間にも機械にも職は奪われるようです。逆に言うと、頭一つ抜けると機械にはできない仕事が舞い込んでくるようです。
